賃貸物件に住んでいる方にとって、家賃は大きな割合を占める毎月の支出なのではないでしょうか。
そのため突然のケガや病気、失業などで収入が途絶えてしまうと家賃の支払いができなくなるのではと不安な方もいるかもしれません。
ここでは家賃を滞納してしまった場合のリスクや対処法について、公的制度もあわせてご紹介します。
家賃が払えないときのリスクとは？
賃貸物件の家賃を支払えず滞納したまま放置すると、支払えない理由に拘わらず大きなリスクを抱えてしまいます。
代表的なリスクは賃貸物件からの強制退去です。
家賃を一度滞納しただけで強制退去となることはありませんが、家賃の督促を受けても支払わずに3か月以上滞納が続く場合には、貸主から裁判を起こされ強制退去となる可能性があります。
また賃貸物件を契約した際の連帯保証人に滞納分の家賃を支払うよう連絡がいくため、迷惑をかけてしまうこともリスクの一つといえるでしょう。
このとき連帯保証人ではなく賃貸保証会社を利用している場合は、信用情報に滞納の記録が残ってしまうのでローンなどの利用が難しくなるリスクも考えられるため注意が必要です。
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家賃が払えないときの対処法とは？
家賃を滞納してしまい払えない場合には、下記の対処法を検討しましょう。
●貸主や管理会社に相談する
●連帯保証人や保証会社に連絡をする
●支払い計画を立てる
家賃を払えない場合に避けるべき行動は、督促や連絡を無視して滞納を続けてしまうことです。
やむを得ない事情で家賃が払えない状況になった場合は、できるだけ早く貸主や管理会社に相談しましょう。
期限内に払えない理由を説明し支払う意思があることを伝え、今後の支払いについて話し合うのが大切です。
また家賃を滞納するまえに連帯保証人や保証会社に連絡し支払いについて相談するのも対処法の一つといえます。
さらに相談をする前には今後の支払い計画を立てて話し合いをスムーズに進めましょう。
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家賃が払えないときに利用できる公的制度とは？
やむを得ない理由で家賃が払えない状況になった場合には、公的制度の利用も検討してみると良いでしょう。
離職により家賃が払えなくなった方への制度である「住宅確保給付金」はハローワークへの求職申し込みなどの要件をすべて満たしている場合に利用できる制度です。
要件を満たしている場合、家賃相当額を自治体が決められた上限額まで負担してくれます。
また低金利や無利子で生活費を借りられる「生活福祉資金貸付制度」を検討してみるのも良いでしょう。
住居のある自治体の社会福祉協議会で対応している制度で、緊急小口資金や総合支援資金などがあります。
それぞれ受けられる要件は異なるため、状況にあった制度を利用するのがおすすめです。
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まとめ
普通に生活していても、何らかの事情で家賃が払えない状況になる可能性は誰にでもあります。
そのような場合はそのまま放置せず、貸主や管理会社、連帯保証人などに連絡し今後の対応について相談するのがおすすめです。
また利用できる公的制度がある場合は利用も検討し、リスクを最小限にしていきましょう。
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