事業用に賃貸物件を契約する際に、家賃保証会社を利用することがあります。
しかし、一口に家賃保証会社といっても多くの種類があるため、どの会社にすれば良いか迷う方も少なくありません。
今回は、事業用家賃保証会社の種類や選び方を解説しますので、ぜひ検討材料のひとつに加えてみてください。
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事業用家賃保証会社の種類
事業用家賃保証会社には「信販系」「協会系」「独立系」の3種類があります。
信販系とは、クレジットカード会社をはじめとする信販会社が運営している家賃保証会社で、3種類のなかでもっとも審査が厳しいです。
CIC（指定信用情報機関）やJICC（日本信用情報機構）の情報をもとに、クレジットカードの返済や納税で滞納がないかといった点を入居審査で確認しているという特徴があります。
協会系とはLICC（一般社団法人全国賃貸保証業協会）やLGO（一般社団法人賃貸保証機構）などの機関に加盟している家賃保証会社です。
各協会には加盟保証会社から提供される入居者の家賃滞納などがデータベース化されており、これらのデータのもと入居審査がおこなわれます。
そして独立系とは、信販系・協会系どちらにも属さない家賃保証会社です。
それぞれの企業が独自の審査基準で入居審査をおこなっているため、ほかの2種類に比べ審査にとおりやすいことも多いです。
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事業用家賃保証会社は自分で選べる？
さまざまな事業用家賃保証会社があるものの、基本的には自分で選ぶことはできません。
通常不動産会社は2～3社の家賃保証会社と契約しており、不動産会社やオーナーにとって利益率の高い家賃保証会社から順に紹介・加入させます。
審査の厳しい保証会社ほど入居者の信用度が高いので、不動産会社に支払われる紹介手数料も高くなります。
そのため、入居希望者は審査の厳しい家賃保証会社から申し込みをすることになるのです。
不動産会社によっては、いくつかの提携先のなかから入居希望者側で自由に選べるところもあります。
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事業用家賃保証会社の選び方
事業用の家賃保証会社を選ぶ際には、まず各会社の保証内容を確認しましょう。
とくに、家賃保証の限度額や滞納時の対応、退去時のサポート内容といった基本的な部分はチェックしておきたいところです。
また、家賃保証会社の経営状況は信用力を示すため、家賃保証会社を選ぶ基準のひとつになります。
なぜなら、家賃保証会社は家賃トラブルなど問題解決に金銭的な保証をする役割があるためです。
事業をきちんとおこなえる潤沢な資金があるか、無借金経営や高い営業利益率をキープしているかといった点をチェックしてみてください。
そのほか、保証期間や保証履行の要件、担当者が保証について正しく理解して説明しているかといった点も、求める条件に合う家賃保証会社を選ぶ際に見ておくべきポイントといえます。
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まとめ
事業用の家賃保証会社には信販系・協会系・独立系があり、それぞれ審査基準や審査の厳しさが異なります。
家賃保証会社を選ぶ際には、各社の保証内容といったサービス面だけでなく、経営状況・信用力なども確認することが重要です。
センチュリー21ダイチ・コーポレーションでは、江戸川区の賃貸物件を豊富に取り揃えております。
ご希望する間取りやこだわりたい設備などございましたら、お気軽に弊社までお問い合わせください。
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