賃貸借契約をするときには、さまざまな必要書類を揃えなければなりません。
事前に把握しておき、準備しておけば、スムーズに契約ができます。
ここでは、賃貸借契約をするときの必要書類として、印鑑証明書・戸籍謄本・住民票がなぜ必要なのか、発行手順をご紹介いたしますので、良ければ参考にしてみてください。
賃貸借契約をするときの必要書類～印鑑証明書～
賃貸借契約をするときには、かならず、借りる方の印鑑証明書がいるというわけではありません。
ただ、不動産会社によっては、本人が契約することを証明するものとなるため、実印と印鑑証明書の添付を求められる場合があります。
また、連帯保証人は実印と印鑑証明書が必要です。
発行手順は、自治体により異なりますが、住民票のある市町村区役所などの窓口や証明書自動交付機、駅やコンビニエンスストア、オンラインなどで申請して取得します。
賃貸借契約をするときの必要書類～戸籍謄本～
現在、賃貸借契約をするときに、戸籍謄本が必要となる場合は少ないですが、必要書類に含まれているケースもあるため注意しましょう。
戸籍謄本とは、戸籍に記載されている氏名や生年月日、本籍地や家族構成などの全部の写しです。
貸主としては借主の多くの情報を得ることができ、安心して貸しやすくなるため、必要書類に含むことがあります。
ただ、借主としては、本籍地から身元調査などをして個人のプライバシーを侵害される可能性があるため、心配な場合はどうしても必要か確認してみましょう。
発行手順は、自治体により異なりますが、本籍地のある市町村区役所などの窓口や証明書自動交付機、駅やコンビニエンスストア、オンラインなどで申請して取得します。
賃貸借契約をするときの必要書類～住民票～
賃貸借契約をするときには、一般的に住民票が必要となります。
住民票とは、住民基本台帳法に基づいて、市区町村により作成された、住民の記録です。
具体的には、氏名や生年月日、性別、世帯主との続柄、住民となった年月日など、さまざまな情報が記入されています。
そのため、貸主は借主の情報を得ることができ、本人確認書類として求めることが一般的です。
発行手順は、印鑑証明書と同じく、自治体により異なりますが、住民票のある市町村区役所などの窓口や証明書自動交付機、駅やコンビニエンスストア、オンラインなどで申請して取得します。
取得するときには、住民票にマイナンバーが記載できるようになったため、マイナンバーの記載が必要かどうかを事前に確認するようにしましょう。
まとめ
賃貸借契約をするときには、一般的に住民票が必要で、ほかにも必要書類として印鑑証明書や戸籍謄本が含まれることもあります。
発行手順は自治体により異なりますが、さまざまな方法があります。
スムーズに契約ができるよう、あらかじめ必要書類についての知識と手順方法を把握しておきましょう。
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