センチュリー21ダイチ・コーポレーション > 株式会社ダイチ・コーポレーションのスタッフブログ記事一覧 > 家電リサイクル料金について知っておきたい基礎知識とは

家電リサイクル料金について知っておきたい基礎知識とは

≪ 前へ|事務所の賃貸借契約上の定期建物賃貸借契約とは?特徴と注意点を解説!   記事一覧   フリーランスで事務所可物件を借りるメリット・デメリットと注意点を解説!|次へ ≫

家電リサイクル料金について知っておきたい基礎知識とは

特定家電を処分するときにはリサイクル料金を支払うことが、法律によって定められています。
その法律が、家電リサイクル法です。
今回は、家電リサイクル料金とは何か、家電リサイクル料金の基礎知識をご紹介します。

弊社へのお問い合わせはこちら

家電リサイクル法とは

家電リサイクル法は、2001年4月に施行された法律です。
一般家庭における使用済み家電から再利用できる部分を取り除き、廃棄物を減らしながら資源を有効活用し、環境を守ることを目的としています。
対象となるのは「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目です。
ただし、対象となるのは家庭用として製造販売されている家電のみで、業務用として製造販売されているものは、家庭で使用されていたとしても対象外です。
なお、リサイクル料を支払うときには「リサイクル料金」と「収集運搬料金」の2つの料金が必要で、それぞれに消費税が課税されます。

家電リサイクル料金の目安

ここからは、実際いくらかかるのかご紹介します。
エアコンのリサイクル料金は990円~2,000円で、一部だけ9,900円に設定されているメーカーがあります。
テレビは1,320円~3,700円、冷蔵庫・冷凍庫は3,740円~6,149円です。
洗濯機・衣類乾燥機は2,530円~3,300円となっています。
上記でご紹介したように、リサイクル料金にある程度の幅が存在するのは、家電メーカーごとにリサイクル料が決められているからです。
また、収集運搬料金もそれぞれの販売店や自治体によって違いがあるので、その点を覚えておきましょう。
リサイクル料がいくらかかるか知りたい場合は、ご自身が持っている家電のメーカーを確認してから問い合わせてください。

家電リサイクルの窓口とは

家電をリサイクルするときには、以下の窓口が存在します。

●家電量販店
●自治体
●指定取引場所に持ち込み
●不用品回収業者


基本的には、特定家電を廃棄する場合、リサイクル料と収集運搬料金の両方が必要ですが、自分で指定取引場所に持ち込む場合には収集運搬料金がかかりません。
少しでも費用を抑えたい方は、指定窓口への持ち込みを選択するといいでしょう。
なお、不用品回収業者に依頼する場合、違法な回収をおこなっている業者も存在するので注意が必要です。
心配な方は、市町村から委託されている業者を選ぶようにしましょう。

まとめ

引っ越しのタイミングで家電を買い替える方は少なくありません。
そのようなとき、気をつけなければいけないのが特定家電の処分方法です。
引っ越し直前になって慌てることがないように、前もって準備しておくようにしましょう。
センチュリー21ダイチ・コーポレーションでは、ファミリー向けにおすすめの賃貸物件を多数取り扱っています。
こだわり条件での物件探しも可能なので、お部屋探しの際はお気軽にご相談くださいませ。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

弊社へのお問い合わせはこちら


≪ 前へ|事務所の賃貸借契約上の定期建物賃貸借契約とは?特徴と注意点を解説!   記事一覧   フリーランスで事務所可物件を借りるメリット・デメリットと注意点を解説!|次へ ≫

最新記事

おすすめ記事

カテゴリ

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

トップへ戻る