賃貸物件を借りる際は必ず火災保険の加入が求められます。
しかし火災保険が火災時の備えであることは知っていても、具体的な内容についてはよく把握していない方も多いのではないでしょうか。
とくに、火災保険の補償対象外となってしまうケースについてはしっかりと押さえておいたほうが良いでしょう。
今回は、火災保険の種類や補償内容、補償対象外となるケースについてご紹介します。
賃貸物件も火災保険に入るの？種類や費用の相場は？
賃貸物件の契約時には火災保険の加入が必要です。
部屋や家具・家電製品などが火事による損害を受けた際に修繕・修理費用を補償してくれるため、万が一のときにも安心でしょう。
賃貸物件を借りる際に加入する火災保険は、主に「家財保険」「借家人賠償責任保険」「個人賠償責任保険」の3種類です。
自分が所有している家具や家電製品などの損害を補償してくれる家財保険に対し、借家人賠償責任保険は入居中の部屋に被害を与えた際の修繕費用を補償するものです。
一方の個人賠償責任保険は、過失によって隣人に損害を与えた際の賠償金を補償します。
火災保険の加入期間は賃貸借契約に合わせて2年とするところが多く、保険料の相場は1～2万円です。
賃貸物件の火災保険の補償範囲とは？
火災保険の補償が適用されるのは、火事が起こったときだけではありません。
水害や落雷などの自然災害にくわえ、爆発、水漏れなどの事故による損害も対象です。
たとえば、自然災害に見舞われてテレビやパソコンなどの家財が壊れたときは保険金を受け取れます。
火災保険の契約内容をよく確認し、どこまでが補償の適用内なのか、補償金額はいくらなのかを把握しておきしょう。
賃貸物件で火災保険の補償外となるケースとは？
不測かつ突発的な事故以外で、加入者が家財を壊した場合は火災保険の補償対象外です。
また、火災保険は水害発生時にも適用されますが、台風や大雨の際に窓を閉め忘れたせいで壁紙が破損した場合も補償されないため注意が必要です。
地震によって発生した火災による損害も火災保険では補償されません。
地震による被害が心配な場合は、火災保険加入時に地震保険を付けると良いでしょう。
まとめ
賃貸物件契約時に加入する火災保険には「家財保険」「借家人賠償責任保険」「個人賠償責任保険」などの種類があり、自然災害や事故による損害を補償してくれます。
しかし場合によっては火災保険の適用外となるケースもあるため、どこまでが補償範囲なのかをしっかりと確認しておきましょう。
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