大家が破産したらどうなるのか、不安に思われたことはありませんか?
大家が破産したときの対処について知っておけば、実際にそうした事態に直面した際も、落ち着いて適切な行動が取れます。
そこで今回は、大家が破産したときに退去は必要なのか、住み続けられるケース、敷金の返還についてもご紹介します。
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大家が破産したときは退去が必要?
結論からお伝えすると、一部のケースにおいて、大家が破産したとき、借主は退去しなければなりません。
借主が退去を求められるのは、以下の条件をすべて満たすケースです。
●入居前から抵当権が設定されていた
●任意売却に失敗した
大家が破産すると、賃貸物件はまず任意売却にかけられ、それに失敗すると競売にかけられます。
入居前から抵当権が設定されており、競売にかけられた場合、もともとあった賃貸借契約は消滅します。
6か月の猶予こそ与えられるものの、借主は次の住まいを見つけて出て行かねばなりません。
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大家が破産しても住み続けられるケース
以下のようなケースでは、大家が破産しても変わらずに住み続けられます。
入居前には抵当権が設定されていなかった場合
入居前に抵当権が設定されていなければ、任意売却・競売のどちらの場合も、賃貸借契約が引き継がれます。
建物のオーナー(賃貸人)が変わるだけで、借主はそのまま住み続けて構いません。
任意売却に成功した場合
任意売却に成功した場合、賃貸借契約は引き継がれることが多く、借主はそのまま住み続けられます。
競落人と新たに賃貸借契約を締結した場合
先ほど解説したとおり、入居前から抵当権が設定されており、競売にかけられた場合、もともとあった賃貸借契約は消滅します。
ただし、これはあくまでもともとあった賃貸借契約の話であり、競落人と新たに賃貸借契約を締結すれば、借主がそのまま住み続けることも可能です。
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大家が破産すると敷金はどうなる?
では、大家が破産すると、敷金はどうなるのでしょうか?
任意売却に成功した場合、賃貸借契約は引き継がれることが多いため、借主は新しいオーナーに敷金の返還を要求できます。
しかし、抵当権が入居前に設定されており、競売にかけられた場合、賃貸借契約は引き継がれず、借主は新しいオーナーに敷金の返還を要求できません。
この場合、前のオーナーには敷金の返還が要求できますが、破産済みであるため実際の返還は難しいでしょう。
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まとめ
入居前に抵当権が設定されており、競売にかけられた場合、借主は基本的に、6か月以内に退去しなければなりません。
逆を言えば、入居前に抵当権が設定されていない場合、競売の前に任意売却が成立した場合などは、そのまま住み続けられる可能性が高いと判断できます。
また、競売にかけられた場合、借主は新しいオーナーに敷金の返還を要求できません。
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