オフィスや飲食店など事業用の賃貸物件を検討している方のなかには、初期費用の一つである保証金はどのような費用なのか疑問に感じる方もいるかも知れません。
支払った保証金は何に使用されるのか、返金はされるのかなど気になることだと思います。
ここでは事業用賃貸物件の保証金とはなにか、その相場もあわせてご紹介します。
事業用賃貸物件にかかる保証金とは？
賃貸物件を借りるときには家賃以外に礼金や敷金、仲介手数料などの初期費用がかかります。
保証金とは、家賃滞納や退去時の原状回復の費用がかかった場合に備えて、貸主が借主から預かるお金です。
事業用賃貸物件の場合は保証金と呼ばれるケースが多いですが、一般的な居住用の賃貸物件における敷金と用途に大きな違いはありません。
保証金は返金される？
保証金は、基本的に賃貸借契約を解除し物件を退去したあとに返金されます。
しかし契約内容に「現状回復のために保証金の〇％を償却」などと記載されている場合は、償却分は返金されません。
事業用賃貸物件では原状回復を借主がおこなうので、保証金は全額返金されるケースもありますが、物件によって契約内容は異なるため事前の確認が重要です。
ほかにも家賃の滞納があった場合は、保証金を債務の担保として使用するため債務金額を引かれて返金されます。
また保証金の返金時期については、統一で決められているわけではなく物件によって異なるため注意が必要です。
賃貸借契約を結ぶ前に、重要事項説明書に記載される返金時期についても、あわせて確認するようにしましょう。
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事業用賃貸物件にかかる保証金の相場とは？
保証金の額には定められた規定はなく、貸主や物件の大きさ、契約内容などによってさまざまです。
しかし一般的に居住用の賃貸物件よりも事業用賃貸物件のほうが、原状回復や滞納などのリスクが高いとされているため保証金の相場も高く設定されていることが多いでしょう。
事業用賃貸物件の保証金相場は物件の用途によっても異なりますが、目安は下記のようになっています。
●貸店舗（飲食店・物品販売など）は家賃3か月～10か月分ほど
●貸事務所は家賃1か月～3か月分ほど
●貸倉庫・貸工場は家賃1か月～3か月分ほど
ほかにも物件の面積が50坪を超える物件では6か月から12か月ほどが目安となっているケースもあります。
さらに貸主が個人のオーナーより大手のデベロッパーのほうが保証金の相場は高くなる傾向もあるようです。
保証金が高いと悩んでしまいますが、退去時に問題がなければ返金されるケースも多いため、契約内容を十分検討して物件を決めるようにしましょう。
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まとめ
事業用賃貸物件を借りるときの保証金は、家賃の滞納や退去時の原状回復費用の担保として貸主に預けるお金です。
契約内容にもよりますが基本的には退去時に返金されます。
保証金の返金時期や償却などの条件は物件によって異なるため、事業用の賃貸物件を検討している方は契約前に確認して納得の上で賃貸借契約を結ぶようにしましょう。
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