賃貸契約にあたり敷金を支払った際、敷金預かり証を受け取った方もいるでしょう。
しかしながら、受け取った預かり証がどういった書類なのかわからないという方も多いです。
この記事では、賃貸契約の際に発行される書類である、敷金預かり証について解説します。
現在賃貸物件にお住まいの方、これから居住を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
賃貸契約にあたり発行される敷金預かり証とはどのような書類？
そもそも敷金とは、退去する際に必要になる修繕費や未払い家賃の担保として支払うお金です。
礼金と同じく非課税で、消費税はかかりません。
物件によっては返却される場合もありますが、修繕費などの金額によっては返却されません。
敷金預かり証とは、大家さんや管理会社が、賃貸契約を結んだときに入居者から敷金を預かったことを証明するための書類です。
内容は、敷金の金額と「上記金額敷金として正にお預かりいたしました。」という旨の文言が記載されています。
敷金が返納される場合には、この敷金預かり証を提出するとスムーズに手続きが進みます。
ちなみに、領収書ではなく預かり証なのは、敷金を大家さんや管理会社に預けている状態であって、所有権が移るわけではないからです。
そのため、返金の際には預かり証が使用されます。
ただし、発行自体に義務はなく、管理者によっては発行しないケースもあります。
その場合には、のちのトラブルを防ぐためにも、敷金を支払った証拠となる書類を発行してもらいましょう。
賃貸契約にあたり発行される敷金預かり証の書類とは～紛失時の対応～
万が一、発行してもらった敷金預かり証の書類を紛失した場合でも、敷金を支払った証明が可能であれば、とくに問題はありません。
たとえば、賃貸借契約書や銀行で振り込んだ際の振込票、口座の入出金履歴など、支払ったことがわかる書類や記録があれば、返金してもらえます。
しかし、敷金の返納をめぐって裁判になった場合は、預かり証の存在が重要になってきます。
紛失した場合、提出できる証拠が減ることになるので、裁判では不利になってしまうでしょう。
発行された際には、きちんと保管しておくのに越したことはありません。
賃貸関連の書類とあわせて保管しておけば、退去時に確認するので忘れる心配がありません。
発行されないのであれば、支払った記録を確認できるものを保管しておくように気をつけましょう。
まとめ
以上、賃貸契約にあたって発行される書類である敷金預かり証について、そもそもどういう書類なのか、紛失した場合はどう対応すべきかを中心に解説しました。
敷金預かり証は、敷金の返却に関する重要な書類です。
受け取ったら、退去時まで大切に保管しておきましょう。
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