会社が契約した賃貸物件に社員を住まわせ家賃補助をする場合や、事務所として賃貸物件を借りる場合などは、法人契約をすることになります。
法人契約の場合、賃貸物件を契約する手順は個人契約の場合とどう違うのでしょうか。
今回は、法人契約で賃貸物件を借りる方法や注意点について詳しくご紹介します。
法人契約で賃貸物件に入居する方法をご紹介！
会社が法人契約した物件であっても、入居申し込みの手続きは入居する社員がおこなう場合がほとんどです。
申込書に記載する契約名義が会社名になるだけで、個人で賃貸物件を借りる際の方法と大きく変わることはありません。
申し込みが済んだ後の契約手続きについては、会社の総務などがおこなう場合が多いです。
その際は、会社謄本や直近の決算報告書、法人税納税証明書などの書類とともに、社員証のコピーや入居者の住民票が必要になります。
必要書類を提出したら、個人契約の場合と同様、審査結果が出るまで待ちましょう。
審査に通れば契約手続きをおこなうことになるため、入居者が手続きをおこなうのか、会社がおこなうのかを確認してください。
ただし、会社印を社外に持ち出すことが禁止されているため、社員本人が手続きすることは難しく、会社の総務が郵送で契約手続きをおこなう場合がほとんどです。
法人契約で賃貸物件に入居する際の注意点をチェック！
法人契約には「審査に通過しやすい」「複数戸を契約することで家賃が安くなる場合もある」など、さまざまなメリットがあります。
しかし、会社の規模や創業年数によっては断られてしまう場合もあるので注意が必要です。
自宅兼事務所として借りることを希望している場合も、不特定多数の人の出入りが生じることから、法人契約に応じない貸主も珍しくありません。
基本的には物件情報に「事務所として利用可」という記載があるはずですが、そのような記載がなくても事務所として借りられる場合もあるため、まずは問い合わせてみるとよいでしょう。
また、貸主によっては、会社の住所をホームページに公開することを禁止しているケースもあるので注意してください。
そのほかにも、契約に必要な提出書類が多いこと、原状回復に高額な費用がかかることが予想される分、敷金が高くなりやすいなどのデメリットについてもきちんと確認しておくとよいでしょう。
まとめ
賃貸物件を法人契約で借りることには多くのメリットがありますが、事前に確認しておくべきデメリットや注意点もあるので気をつける必要があります。
また、個人契約の場合と違い、借りられる物件にも制限があるため、事前によく確認しておくようにしましょう。
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