賃貸住宅の駐車場を借りている方の中には、車上荒らしやイタズラ防止のために、駐車場に防犯カメラを取り付けしたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
防犯カメラを設置するとき、個人で設置できるのか、いくらかかるのか、カメラの映像に関わる法律や注意点についてお話しします。
防犯カメラを駐車場に設置できる？
賃貸住宅の共用部分である駐車場に、個人の防犯カメラを設置したい場合、まずは不動産管理会社と大家さんの許可を取ることが必要です。
そして、住民に防犯カメラを設置することやその目的をしっかり説明し、同意を得ることが大前提となります。
同意が得られていない場合は、駐車場に防犯カメラを設置することはできません。
防犯カメラを駐車場に設置するための費用
安価な防犯カメラは、無線LAN対応のネットワークカメラで、5,000円ほどで購入できます。
画像はスマホやパソコンを使用して、外出先からでも確認することができ、機種によっては映像を保存する機能もついています。
ただし、留守中のペットや高齢の両親の様子を確認するためのカメラが多く、防水機能がないために屋外設置できない製品がほとんどです。
屋外設置の本格的な商品ならば1万円以上必要で、録画時刻を記録したい場合は、ハードディスクレコーダーの設置を含めて合計10万円ほどかかります。
ホームセキュリティ会社の製品を購入すると、20万円以上の工事費用がかかることもあります。
駐車場の防犯カメラで撮った映像の注意点
大家や住人の許可を取った上で防犯カメラを設置した場合であっても、映像の取り扱いには注意が必要です。
防犯カメラの目的はあくまで防犯で、特定の個人が識別されるような情報は「個人情報」に該当してしまいます。
個人情報保護法では利用する目的を限定し、それ以外の目的で個人情報を取得・利用すると違法になります。
また、防犯カメラの撮影範囲が目的以上に広い場合には、プライバシーの侵害になってしまうこともあります。
ほかの住人のお部屋や駐車場のほかの部分が映らないよう、撮影範囲には注意するようにしましょう。
また仮に犯罪やイタズラの証拠映像を撮影することができても、インターネットで公開したり、誤って流出させたりすると、名誉毀損罪にあたる場合があります。
撮影した映像については、きちんと管理することが防犯カメラの設置者に求められます。
まとめ
いかがでしたか？
不動産管理会社や大家さん、ほかの住人から、防犯カメラを設置する許可が得られれば、個人で防犯カメラを設置することができます。
その費用は安いものからホームセキュリティ会社の高額な製品まで、さまざまな種類が販売されています。
個人情報保護法やプライバシーの保護などに配慮し、録画データの管理を徹底し、法律に抵触しないよう注意して設置しましょう。
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