公園面積が都内1位であり、自然豊かで区外の子育てファミリーにも人気の江戸川区。
前回は、妊娠から出産までと、子どもの医療費の観点から、江戸川区の子育て支援制度をご紹介しました。
今回は、育児を助ける施設である保育園や待機児童、児童手当および教育支援についてご紹介していきます。
江戸川区の子育て支援事情①待機児童と保育園の状況
江戸川区の待機児童は平成30年4月時点で 440名となっています。
これは東京23区の中で2番目に多い数字ですが、これは子ども人口が他の区に比べて多いのが要因です。
実際の子どもの分布は偏っていて、マンションなどが多い葛西地区に集中する一方、東部地区の待機児童は0人となっています。
こうした現状に対して、江戸川区は平成31年4月以降に15個の保育園を新設する予定です。
施設の整備にくわえて、保育士の確保にも努力していますから、待機児童の課題は徐々に解決していくことでしょう。
また、江戸川区は一時保育 も充実しています。
区内15箇所の保育園では、法律で定められた緊急一時保育とは別に、通院や冠婚葬祭、リフレッシュなどでも利用できる一時保育を実施しています。
さらに、保育園以外の預かり場所としてファミリー・サポート・センターという取り組みがあります。
これはファミリー・サポートの会が提供するサービスで、子育てをお手伝いしたい住人と、一時保育を依頼したい住人が、ともに会員登録することでマッチングするものです。
保育園の一時保育より安価で、細かい希望を伝えられるので、こちらも是非活用したいところですね。
江戸川区の子育て支援事情②児童手当をはじめとした経済支援
児童手当は、子供の成長を助けるために全国一律で支給されている補助金です。
所得と子供の人数により支給制限がありますが、3歳未満は15,000円、3歳以上から中学生以下は10,000円が、一ヶ月分として支給されます。
また児童扶養手当、児童育成手当など、ひとり親家庭に支給される補助金もあります。
江戸川区では、これらに加えて、ゼロ歳児を対象に乳幼児養育手当を支給しています。
ご両親が、赤ちゃんにとって重要な乳児期の保育に専念できるよう、経済的支援を行うものです。
出生月から1歳になるまで毎月13,000円、12回の支給を受けることができますので、必ず申請していただきたい手当です。
ただし、所得が限度額以内であること、区が制定する子育て支援制度の対象となる保育施設に預けていないことなどの条件がありますので、よく確認しておきましょう。
さらに、私立幼稚園への入園では保護者の負担を軽減する制度があります。
これは、私立幼稚園に進学する場合と区立幼稚園に進学する場合の費用負担が、同水準になるように、何らかの形で補助金を支給するものです。
ただし、幼稚園によって該当する制度が異なっているので、申請する際は十分に注意が必要です。
子育てではどうしても先立つものが必要ですから、こうした経済支援はありがたいですね。
江戸川区の子育て支援事情③乳幼児の育児支援と小学校以降の教育支援
江戸川区の手厚い子育て支援はこれだけではありません。
初期育児に携わる親や、小学校教育に対するサポートも充実しています。
例えば、区内20ヵ所にある「子育て広場」。
ここでは、乳幼児を遊ばせながら、お母さん同士で交流を深めたり、育児について相談できたりします。
密室での育児となりやすいこの時期に、情報交換や悩みを打ち明けられる場はとても貴重ですよね。
また、江戸川区は小学生以上への教育支援として、「べんきょう応援サイト」で学習に関する様々な情報を発信しています。
小学校以上の子どもに対する支援は手薄になりがちなので、江戸川区は全体を通じて子育てをしやすい自治体と言えますね。
まとめ
江戸川区の保育園事情と、子育てファミリーへの様々な経済支援、また義務教育のサポートについてご紹介しました。
子育てファミリーにおすすめの自然豊かな街、江戸川区。
自然だけでなく、子育て支援の諸制度がとっても充実した行政区ですから、引越しをお考えなら、ぜひ検討してみてくださいね。
私たちセンチュリー21ダイチ・コーポレーションでは、江戸川区の物件をご紹介しております。
物件探しでご不明な点などありましたら、ご遠慮なく当社までお問い合わせください。
