内見をして、この賃貸物件に住みたいとなると入居審査があり、次は契約ですね。
契約にあたっては、源泉徴収票などの収入を証明するもの、保証人、銀行の通帳・印鑑、敷金礼金・前家賃等のお金など、必要なものがいくつかあります。
今回はその中で、住民票についてご説明します。
賃貸物件の契約時になぜ必要なのか
実際に役所などに行き、取得したことがある方も多いことでしょう。
運転免許証や保険証など、携帯できる本人確認用の書類の次に、利用される書類かもしれません。
そもそも住民票とは、市区町村ごとに、住民基本台帳にまとめられているもので、現在の住所の証明になるものです。
氏名、出生年月日、性別、本籍、マイナンバー、市区町村の住民となった年月日、前住所、世帯主か、世帯主との続柄などが記載されています。
賃貸物件の契約時、運転免許証などで本人確認をしているにもかかわらず提出を求められるのは、本人確認を複数の公的書類で行う、というだけでなく前住所や世帯主の情報など追加の情報もあるからです。
また住民票は写しをとった発行日も記載されているため、より新しい情報を得られるという意味合いもあります。
賃貸物件の契約に必要な住民票の取り方
市区町村の役所で取得できる書類は、正確には「住民票の写し」といいます。
住民基本台帳の情報を写してくることから、そう呼ばれます。
本人か、同一世帯の人が取得する場合は、運転免許証等の本人確認書類と印鑑（要不要は自治体による）があれば、200円～500円程度で交付してもらえます。
住民票には謄本と抄本があり、謄本とは世帯全員の情報が載っているもの、抄本は本人の情報のみが載っているものです。
単身者の場合は抄本で十分ですが、家族で賃貸を借りる場合は謄本の方がよいかと思いますが、担当者にどちらが良いか聞いておきましょう。
住民票は所在地の役所で取得できますし、時間はかかりますが郵送で発行してもらうことも可能ですので役所に問い合わせてみましょう。
休日も含め、朝6:30から夜の23:00まで利用できるので、平日の昼間に役所に行く暇がないという方にオススメの取得方法です。
また、マイナンバーカードをお持ちの方は、最寄りのコンビニエンスストアなどのマルチコピー機（キオスク端末）で住民票を取得できます。
賃貸物件の契約においてマイナンバーは必要か？
賃貸契約時では、マイナンバーはほとんど必要ありません。
数字の並び自体が非常に重要な個人情報です。
住民票の取得時、マイナンバー記載の有無を選択できますが、記載しない方を選択しましょう。
取り扱いに慎重な不動産会社では、マイナンバーが記載してあると受け付けてくれないこともあります。
まとめ
賃貸物件の契約時には、必要な重要書類がいくつもあります。
担当者にリストをもらい、抜けがないよう準備してくださいね。
賃貸物件をお探しの方は、お気軽にセンチュリー21ダイチ・コーポレーションまでお問い合わせください。
